· 

長野県は一人親家庭の親を雇用すると受けられる減税制度あり

法人税や所得税は国の税金です。

法人の決算申告で、法人税に関する減税などの特例には気を付けるのですが、意外に忘れそうになるのが、県の税金の特例です。

 

長野県では(他の県もあるかもですが)、以前から、母子家庭の母や父子家庭の父を雇用した会社・事業主を応援する税制が存在します。(期限がありますが)

決算申告に時期になると、県から申告書・納付書が送られてきます。その封筒の中に、そのような減税措置のチラシが何げなく入ってたりします。

なぜか前の事務所では、顧問税理士宛にその月の全関与先の申告書類がまとめて送られてきたので、私が担当している会社様の申告書・納付書だけ机に置かれて、意外に重要なそのチラシは目にすることがありませんでした。

 

しかし、意外に忘れがちな税制なので、もし該当する会社様、個人事業主様は忘れずに適用を受けましょう。

この制度の具体的な内容ですが、

・配偶者のいない、児童を扶養している方を雇用したこと

・雇用した会社または事業主が、雇用保険及び社会保険に加入していること

・雇用した会社または事業主が青色申告者であること

・その事業年度末から遡って6カ月以上雇用していること・・・等

の要件を満たせば、3年間、事業税が2分の1になります。(最高30万円)

 

ただし、申告納付期限までに、いろいろな書類を郵送または県税事務所へ持参しないといけないので、余裕をもって手続きする必要がありそうです。