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商業・サービス業等活性化税制の適用がないかご確認を

税制改正の論議も出始めた時期です。

コロナ禍で、経営状況も芳しくない事業者様も少なくないなか、中小企業の設備投資の減税関連は、おそらく、引き続き延長されるものと思われます。

 

近年、設備投資減税のほとんどのものは、取得の前に申請・認定を受ける必要があり、その手続きも煩雑です。従って、設備投資の計画がある場合は、その内容や時期を十分に検討する必要があります。

これらの申請の際には、認定支援機関となる税理士や商工会議所等の支援が必要となります。

私も、今年の春頃、設備投資を計画し取得された顧問先様の、経営強化税制を受けるための申請をお手伝いいたしました。

書類の作成、申請から認定が届くまで、3カ月程度はかかったでしょうか・・・

あとは決算申告の際に税額の控除か、即時償却のいずれかを適用できることとなります。

 

また、投資促進税制は、認定支援機関が関与しないので、適用は楽ですが、減税の内容は経営強化税制よりも少ないため、面倒でも経営強化税制を使う企業が多いとか・・・

 

意外と忘れがちなのが、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」です。

対象設備は、器具備品30万円以上 建物付属設備60万円以上

30%の特別償却か7%の税額控除が適用できる制度。

対象企業は資本金3000万円以下の中小企業。個人事業も適用できます。

商店などは、コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みもおおきいことから、店舗の魅力向上や業務改善のための設備投資を促すものです。

 

こちらも取得前に申請、認定が必要ですが、認定支援機関による助言等の書類が比較的簡単なもので済みます。

予定があれば、ぜひ関与している税理士に相談してみましょう。