· 

いずれ110万円の暦年贈与が相続対策に使えないかも?!

資産家の方、いや一般の方でも、毎年現金や会社の株式などを110万円ずつ、お子様やお孫さんなどに生前贈与を実行されている方は結構いらっしゃいます。(年間、受贈者一人当たり110万円までは贈与税が非課税)

現状は、もし亡くなられて相続税が発生する場合に、相続開始の3年前までの贈与が相続財産に加算されるため、また相続人でない孫に贈与した場合は、相続財産に加算されないため、長い期間かければ、相続税をある程度節税できる制度です。

しかし、今後この節税方法が使えなくなるかもしれません。

 

というのは、2021年の税制改正大綱で、改正が確定したものではないですが、富裕層の相続税回避や格差の固定化を解消するために、今後検討を始めると記載されています。

相続税と贈与税を一体化して課税していくもののようですが・・・具体的にはまだわかりませんが、亡くなる前の3年間だけでなくさらに長い期間の生前贈与が相続財産に加算されることになるかも・・・

 

一方で相続税がかからない程度のご家庭であれば、将来相続税はかからないので、110万円の暦年贈与や、相続時精算課税制度は、次世代への資産移転を進めるうえで、引き続き使えるかもしれません。

 

いずれにしろ近いうちに改正が入るであろうことは念頭に置いて、とりあえず今年、生前贈与を予定している方は早めに対策を立てることをおすすめします。