· 

携帯料金の値下げと税金等の高い国民負担率

新しい総理大臣によって、携帯料金の値下げが叫ばれています。

果たしてそんなに高いのか・・・我が家の場合は、私のスマホ料金は、動画やゲームなどしないので、3,000円台です。よくスマホを使う家族のスマホがもう1台、老母のガラケーが1台、ひかり回線でのインターネットと固定電話代、さらには2台分の機種代(分割で)のすべて合わせても、20,000円以下です。すべてAUにまとめているので、いろいろな割引が効いているので、それほど高いという印象はありません。

 

キャリア各社の営業利益が大きすぎると総理は述べておられますが、通信会社は多額の設備投資がかかります。それらは減価償却という形で一度には経費になりませんから、必ずしも営業利益に直結しないのです。

むしろキャリアのサービスによる安定した通信だからこそなので、携帯料金をすぐに下げることができるのでしょうか・・・

 

遅れた我が国のデジタル化を進めるなら、国民の端末はスマホになるわけだから、そこのセキュリティや通信環境などは劣化してはいけないと思います。

 

近年、国民は毎年毎年、増税に悩まされているのを忘れているのではないでしょうか。消費税は2019年に増税になったばかり、所得税なども高所得者は増税になります。その他、厚生年金保険料や国民年金保険料がここ数年、毎年上昇してきたのを覚えているでしょうか?自営業者等が加入する国民健康保険料は、財政悪化を理由に毎年増税となっています。

今や国民負担率は40%にも上ると言われています。これら国民負担の増加を、携帯電話料金の値下げでごまかされているような気がします。