ご家族の事情に応じた、相続対策、相続税の試算について、ご相談に応じます。
ご相続が実際に発生した場合、相続税の申告が必要かどうか検証し申告期限までに適切に対応いたします。
相続税は、国内の申告件数の約３０％が税務調査、修正になってしまいます。
当方で行った申告は、勤務時代も含め過去十数年、税務調査を受けておりません。
相続税の申告は、税務調査対策が非常に重要です。
会社経営者様で相続が発生した、また相続対策をしたいなどのご要望があっても、顧問税理士事務所の所長が高齢である、また資格のない職員である場合などについてもご相談ください。
数多くのご相続やご遺族のお悩みにお答えしてきた豊富な経験から、ご相談者の問題に対応いたします。 対応エリアは長野県全域、場合により長野県外も可能です。
初回は相談無料です。
|
(税抜） |
|
| 簡易な相続税試算 |
30,000円～ |
|
相続税申告なし
|
50,000円～（遺産分割協議書作成など） |
現預金は自己申告で、また不動産は細かい補正は行いませんので、概算での試算になります。
相続税がどれくらいかかるのか、相続対策ができるのか、そのために必要な手順です。
| 遺産総額 | （円・税抜） |
| 5000万円まで |
200,000 |
| 5000万～1億円 |
300,000 |
| 1億～1億5千万円 | 400,000 |
| 1億5千万～2億円 | 500,000 |
| 2億～3億円 | 600,000 |
| 3億円超 | 700,000 |
| 土地１利用区分につき（倍率地域または路線価区域） | 5,000～30,000 |
| 相続人3人までの場合 | 基本報酬の10% |
| 相続人4名以上の場合 | 基本料金の15% |
| 農業の相続税の納税猶予 | 別途 |
| 非上場株式がある場合 | 別途 |
|
申告期限が3カ月以内の場合 |
基本報酬の30% |
＊相続税の申告期限は、亡くなられて10カ月以内です。
所得税の確定申告は、亡くなられて4カ月以内です。
お身内のご不幸があると、意外とやらなければならないことが次々に起こります。
＊相続人様のあいだで円満に相続を進めたい、二次相続も含めて試算したうえで遺産分割の方法を提案してもらいたい、そのようなご相談に対応いたします。
＊相続人の皆様が納得したうえで、申告業務を進めます。
＊相続税の申告は、税務調査対策も非常に重要です。
＊なお、報酬額は、目安となっておりますので、財産の内容や、規模、資料の収集状況等により、報酬額は異なる場合がございます。