最近、街中を車で走っていても、ネットでも、相続をビジネスとする事業者が本当に増えています。
税理士や司法書士などが本業に加えて相続に特化してビジネスを展開している場合も多いです。
私が以前勤務時代に関わっていたのは、信託銀行の相続案件です。
信託銀行は、顧客などに対して遺言信託や遺産分割協議の手助け、口座等の解約手続き、不動産の登記は司法書士へ、相続税の申告が必要な場合は税理士へ、というように、一括してワンストップで相続関連の手続きが完了するというものでした。大手行なので信頼感はあります。
ただし費用はかなりの金額になります。ですから、どちらかというと富裕層向けの相続ビジネスと言えるでしょう。
また、税理士が相続ビジネスを展開している場合は、信頼はできると思いますが、途中で関わるのは税理士本人ではなく職員であることが多いと聞きます。
気を付けないといけないのは、ネットで検索して出てくる相続ビジネスや税理士紹介サイトです。もちろん、信頼できるサイトも多くあるでしょう。（私は税理士紹介サイトには登録しませんが・・・）
一方で、あるサイトには地域の税理士事務所の紹介欄があるのですが、事務所名や住所がおかしかったり、本人の顔写真でなく無料画像を掲載していたり。地元の先生方なので私が見れば適当だとわかります。
自主的に登録されたのかわかりませんし、相続案件に本当に理解している税理士を紹介されるのか、全くの未知数となってしまいます。
ご相続が発生してどうしていいかわからない時は、まずは相続に詳しい地元の税理士や、不動産が多い場合などは司法書士へ相談してみましょう。相続税の申告が必要かどうか、判断できないなどの場合でも税理士へご相談くださればまず財産のざっくりした評価額を判断し、不動産の登記だけでよければ司法書士へお渡しすることができます。
ネットの相続ビジネスにムダな費用を払わないようにしましょう。