地方都市は特に少子高齢化により、人口減少、人手不足が問題となっており、行政や国の機関も同様の課題に対処しているようです。税務署もご多分に漏れず効率化を進めているようです。
中でも、税務調査については、調査の効率化、高度化が一層進んでいるとのことです。
税務署、国税局内部において保有する情報に加え、民間の機関や外国当局などからも情報を収集し、大量で広範なデータを有効に分析し活用するためにＡＩを駆使して（筆者注・ここはおそらく・・・）いるようです。
これらのツールからはじき出された納税者のうち、効率的に調査を進めるために、行政指導や署内調査などで簡易に接触する方法や、より調査必要度が高いと判断された納税者には実地調査により行うなどメリハリのある手法になっているそうです。
もう一つの特徴として、富裕層への重点的な対応です。やはり有価証券や不動産等を大口保有している方、経常的な所得そのものが高額な個人、資産運用の国際化などなど、積極的にそのようなケースに対して情報収集、調査に対応しているようです。
（以上、ぎょうせい2024.9.1速報税理より）
当の私は、相続税の税務調査に関しては、ここ十数年直面しておりません・・・
やはり相続人の方、納税者の方のご協力により、税理士である私としても、きちんと申告書を作成できる体制が取れるからだと自負しています。