近年、相続ビジネスなるものが地方にも及んできているようです。
ワンストップと称して預金手続きから不動産登記からすべて代行する、その手数料を当てにしているビジネスです。
最近耳にしたのは、ワンストップできちんと実行するならまだしも、あまり相続そのものを分かっておらず、手数料を徴収する業者です。
いろいろな業者を介在させて、すべて中途半端になっていて、遺族の立場になっていないのを聞きました。
そのような相続ビジネスの業者から、申告を催促されても、非常に困ることになります。
相続税の申告期限は、亡くなられてから10か月と、大幅に長いです。一方所得税の確定申告だと、翌年3月15日が期限です。法人税も通常な場合だと決算日から2か月後です。
なぜ相続税の場合がこのように長いのかは理由があるのです。
お亡くなりになって、49日くらいまではなかなか遺族は動けないものです。さてそれから被相続人の財産の整理や調査、場合によっては税理士や司法書士に相談に訪れるでしょう。
相続税の申告が必要であると判断されたら、まずはすべての財産を把握するための資料収集です。それも一度には終わりません。
通帳も過去10年くらいは確認します。遺族は知らなかった内容もけっこう通帳からは確認できたりします。そこから評価するための調査、資料収集、不動産などの場合は現地確認など、いろいろやることも多く、時間もかかるものです。財産評価のための法律も非常に複雑で、財産の種類によって、財産評価の方法は様々です。
確定申告のように、申告まですぐできる、のはまれです。