節税保険などといわれる保険に、待ったがかかりました。
保険会社の保険設計書には、実質返礼率に９８％とか、１１２％とか、実際に法人税を払わなくて済んだのも見込んでいるわけですが、この数字は契約者に正しいことを伝えていないのです。
実際は、その事業年度に保険を契約して節税できたとしても、解約したら、その事業年度で会社の収入になるわけですから、この時点で税金は取られるわけです。課税が繰延べられているだけなのです。
解約のタイミングに退職金を払えば相殺されるからと計画して契約したのに、必ずしも将来タイミングを合わせられるかどうかはわかりませんし。
昔に社長の退職金を60歳で設定して解約返戻金をピークにする契約が多かったようですが、今時60歳はとてもお若い方が多いです。その年齢で引退される社長さんは比較的少ないために、タイミングのズレも生じてしまいます。
その分何年も保険会社にお金を預けてしまっているわけです。
改正後は、がん保険や医療保険等の、多額の保険料については、解約返礼率に応じて、一旦資産計上した金額を期間の経過に応じて損金に計上するようになるようです。
そもそも、比較的少額な医療保険等を、会社で、従業員、役員全員に掛けるのは分かりますが、決算前に節税をうたい文句に多額の医療保険等を契約させる手法には、違和感を感じておりました。しかも全額損金で計上できました。
しかしようやく規制が入りましたので、過剰な節税保険は減ってくるでしょう。
また手を変え品を変え、対抗してくるでしょうが・・・
保険の本来の目的で、入るのかどうするのか、検討したいものです。