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税込価格統一でも、店側は売上を分けないとダメ

消費税の増税と軽減税率がいよいよ数日後に迫りましたね。

ホームセンターやドラッグストアに出かけると、駆け込みで買い物しまくっている方で混雑しています。

 

さて、店内で飲食するか、持ち帰るかで税率が異なる件の対応については、各外食チェーンごとに対応が分かれているようで。それでもようやく出そろってきたようですね。

注目されていた、マクドナルドは、税込価格を店内飲食でも持ち帰りでも統一にするという報道がされました。

 

これで消費者側としては、ちょっとでも安い方がいいから持ち帰りにするといった行動をとらなくて済みますし、店側も価格が統一されることで混乱が避けられるでしょう。

 

ただ、税込価格が統一されるといっても、同じ価格でも、

店内飲食の場合は、

本体+税10%、

持ち帰りの場合は

本体+税8%   という内訳なので、本体価格が違っているわけです。

 

大手のマックのような飲食店に限らず、小規模の飲食店においても、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一した場合であっても、確定申告における、2019年分の消費税の申告は、分けていただかないといけないのです。

なので、実際に店舗で税込み価格が統一なら、店側でも確認がいらないと一部で思われているようですが、店内飲食の売上、持ち帰りの売上、というように分けておかなければいけないわけです。

 

税込価格を統一という方法は、どちらかというと、消費者の心理的負担、消費行動の平準化を考慮した方策といえるでしょうか・・・